第1条（定義）
本利用規約の中で使用される次の各号の用語は、当該各号の意味を有するものとする。
- 本サービス：甲が提供する家事代行サービス並びにこれに付帯するサービス。具体的には、会員が甲との間で家事代行サービス及びこれに付帯するサービスに関する契約を締結し、その業務を乙に委託し、かつ当該サービスに係る料金の支払い決済を代行するサービスならびにこれに付帯するサービス。
- 甲：株式会社スウィップ。
- 乙：弊社所定の手続きにより本サービスを通じて家事代行サービスを引き受け又は引き受けようとするもので甲が審査及び承諾した個人又は法人。
- 会員：甲所定の手続きにより本サービスの会員登録手続を行った上で、甲が審査及び承諾した者で、本サービスを通して乙に対して家事代行サービスを委託し又は委託しようとする個人又は法人。
- 本サイト: 甲が提供する家事代行サービスサイト。
- 本取引：本サービスを利用して行われる乙と甲との間の家事代行サービスに係る契約。
第2条（目的）
本契約は甲が乙に対し、本契約を遵守することを条件に本サービス利用を許諾することを目的とする。
第3条（家事代行サービス利用規約との優先関係）
また本規約に記載のない項目については「株式会社スウィップ・利用規約」（以後「利用規約」という）を適用するものとする。
第4条（本サービスの内容）
- 甲は本サービスにより会員に対し家事代行サービスを提供するものとする。また、その業務の実行に際しては、乙にこの業務を委託するものとする。この本取引の内容たる家事代行サービスが行われる場所や内容等に関し、甲の合理的な判断によるもので行う。また甲はこの範囲で乙に対して責任を負うものとする。
- 甲は本取引に基づく会員から乙に対する料金の支払事務を代行するものとし、乙に対し支払うものとする。なお、金額、支払いの時期及び方法については第5条の定めによることとする。
- 本取引は甲と乙が契約を締結するものとする。甲は本取引に基づく業務の遂行やその成果について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証、並びにその瑕疵に関して一切の責任を負わないこととする。乙が自ら当該本取引の一切の責任を負うものとする。
- 前項にかかわらず甲は、本取引での会員の損害にたいして、甲加入の保険の限度において乙に変わり、その損害を賠償することができるものとする。
- 本サービスは、甲と会員の間に家事代行サービス契約を締結し、その業務実施において甲と乙の間に委託契約を締結するものである。
- 甲は、乙と会員の間において、本サービスに規定される家事代行サービスの内容以外の特段の取決めをした場合、当該取決めの在否及び内容について関知せず、その結果生じた損害についても一切の責任を負わないものとする
第5条（報酬）
- 甲は乙に対して、甲が受領した本取引に基づく会員からの料金より、下記の項目を月末締め翌月末払いにて、乙指定の振込口座に支払うこととする。
（1）1時間当たりの単価
（２）その他甲が認めたもの
- 甲は、前項の規定に関わらず、乙が本サービスを提供するために購入した備品等の購入代金が１０，０００円を超えた場合、当該金額を、月末締め翌月５営業日以内に、乙指定の振込口座に支払うこととする。
- 甲が乙に対して、債権を有し一方で債務を負担している場合には、乙の債務の弁済期にかかわらず、甲は当該債権と債務を対等額で相殺することができるものとする。
第6条（本サービスの利用）
乙は本サービスを利用する場合、本サイトに電子メールアドレス等、甲が定める必要情報を登録するものとし、また甲の必要とする書類を提出するものとする。
第7条（守秘義務）
- 本規約において「秘密情報」とは、乙が甲より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、甲の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味し、会員並びに乙の個人情報は甲の「秘密情報」として取り扱うものとする。但し、下記5項目については秘密情報から除外するものとする。
(1)甲から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2)甲から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5)甲から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- 乙は、秘密情報を本サービスの利用、本規約の目的のみに利用するとともに、甲の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないのとする。
- 第２項の定めにかかわらず、乙は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を甲に通知するものとする。
- 乙は、甲から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、甲の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。
第8条（契約の解除、損害賠償）
- 甲は、乙が以下の各号に該当すると判断した場合に、甲の判断により本契約を解除できるものとする。
（1）本契約や利用規約に違反した場合。
（2）会員より著しい低評価を受け、またはそのおそれがある場合。
（3）本契約のキャンセルやスケジュール変更を頻繁に行い、甲または会員のとの信頼関係を著しく損ね、またはそのおそれがある場合。
（4）第7条の守秘義務に違反した場合、またはそのおそれのある場合。
（5）その他前各号に準ずる重大な事由が発生した場合。
- 前項に基づく甲の対処に関する質問、苦情の申し立てを乙は一切行わないこととする。また乙は、当該措置によって被った一切の損害について、甲に対して賠償請求を行わないものとする。
- 乙が本契約または利用規約に違反し、甲または会員に対して損害を与えた場合、甲は乙にその損害の一切を請求することができる。
第9条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は本契約が締結された日より1年間とし、本契約の有効期間満了日の1ケ月前までに、甲又は乙から相手方に対して本契約を解約する旨の申し出がない場合自動的に1年間、本契約の有効期間が延長されるものとし、以後も同様とする。
第10条（信義則）
本契約に解釈上疑義が生じた事項については、民法その他関連法規や慣行に従い、各当事者間で信義誠実の原則をもって協議し、定めるものとする。
第11条（準拠法・裁判管轄）
- 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとする。
- 本利用規約に関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2016年5月5日改定
2016年10月3日改定
