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児童手当の支給額の計算方法と受給方法

子供を育てるには、生活費や教育費など、とってもお金がかかります。
そんな家庭の負担を軽減しようと、0歳から中学卒業までの児童を対象とした「児童手当」という国からの給付金があるのをご存知ですか?

厚生労働省によると、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的としているもので、国内に住民票があれば支給の対象となります。

でも、子供が生まれたら自動的に支給されるわけでありません。
各自治体の申請方法に従って申請を行わなければ、支給されないものなのです。

また、子供の人数や所得額によっても支給額が変わるので注意が必要。

今回は、その支給額の計算方法や受給方法なども含めて、児童手当についてレクチャーしていきたいと思います。

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支給対象年齢と受給期間

0歳から中学卒業までの児童が対象となります。
中学卒業といっても、15歳になった最初の3月31日までなので、4月生まれの子は早生まれの子よりも1年分長く受給できるともいえます。

年齢と人数によって支給額は異なる

対象年齢の児童がすべて同額で支給されるわけではありません。
年齢と人数によって支給額は変わってくるので、確認しておくと良いでしょう。
以下は、一ヶ月にもらえる支給額です。

0歳〜3歳未満        一律 15000円
3歳〜小学校終了まで     第一子、第二子 10000円、第三子以降 15000円
中学生(※)         一律 10000円
所得制限以上        一律 5000円(当分の間の特例給付)

※ 中学生とは、子供が15歳になった後の最初の3月31日までが対象です。

いつ支給されるの?

児童手当の支給は毎月でありません。
年3回、4ヶ月分ずつまとめて指定口座に振り込まれます。

6月:2月、3月、4月、5月分
10月:6月、7月、8月、9月分
2月:10月、11月、12月、1月分

例えば、2歳のお子さんがいる場合、1回の振り込みで60000円支給されると考えてください。

所得制限によって支給額が変わる

児童手当は0歳から中学卒業までの児童に支給されますが、国が定めた一定の所得以上の場合は支給額が減少します。これは、低所得者や中所得者に比べて高額給与所得者はゆとりある教育ができるであろうという理由からです。

つまり、所得が少ない場合は、児童手当で補えるということ。

ただ、高額所得者だからといって全く支給されないわけではありません。
現在は「特例給付金」として月5000円を受給することができる仕組みになっています。

以下は厚生労働省が掲示している所得制限限度額表です。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html

共働きの家庭が得をする?

児童手当の支給額は扶養人数によって所得限度額が異なります。

しかし、共働きの場合は、収入を合算するのではなく、生計を支えている収入が高い方を基準として計算することが定められています。そのため、同じ世帯収入のある場合でも、共働き家庭の方が有利になることもあるのです。

例えば、世帯収入が1000万円で、妻が専業主婦、子供3人の場合と、世帯収入1000万円(夫600万、妻400万)で、子供3人の場合を比べてみましょう。

前者は、子供3人とも所得制限の対象となりますが、後者は夫の収入が600万円なので子供3人とも所得制限の対象にならないのです。

結果的には共働きの方が得をするといえますが、今後制度が見直される可能性もあるので、お知らせがあった場合はしっかり確認すると良いでしょう。

支給額の計算方法

以下に、いくつか例を出して児童手当の計算方法を紹介します。
自分の家庭がいくらもらえるのか、例を参考に計算してみてくださいね。

パターン1:【8歳、2歳の場合】

第一子は「3歳〜小学校終了まで」に当てはまるので10000円、第二子は「0歳〜3歳未満」なので15000円となります。

第一子(8歳):10000円
第二子(2歳):15000円
合計:25000円

パターン2:【14歳、9歳、4歳の場合】

第一子は「中学生」なので10000円、第二子は「3歳〜小学校終了まで」なので10000円と、ここまでは通常通りですが、第三子は支給額が増額する「3歳〜小学校終了まで」なので15000円となります。

第一子(14歳):10000円
第二子(9歳):10000円
第三子(4歳):15000円
合計:35000円

パターン3:【19歳、10歳、2歳】

こちらも三人のお子さんがいる場合ですが、19歳の子供は計算上、第一子と認めない規定が定められているので、第一子は10歳、第二子が2歳となります。

そのため、第一子が「3歳〜小学校終了まで」で10000円、第二子が「0歳〜3歳未満」なので15000円となります。

第一子(10歳):10000円
第二子(2歳):15000円
合計:25000円

※児童手当の子供の人数に含められるのは、0歳から18歳の誕生日を迎えた最初の3月31日までの子供が対象となっています。そのため、19歳の子供は計算上、数えないようになっているので注意が必要です。

申請はお早めに!

子供が生まれると日々の生活は一気に慌ただしくなります。特に産後は赤ちゃんのお世話に精一杯で、児童手当の申請のことなんか忘れてしまう可能性も。でも、申請しなければ受給することはできません。

そのため、できれば妊娠中から児童手当の申請について準備をしておき、子供が生まれたら出生届と一緒に出すと良いでしょう。

ちなみに手当は、申請した翌月から支給されることも覚えておきましょう。

最後に

いかがでしたか?
申請すれば意外とたくさんもらえる手当なのに、子供ができるまで児童手当の存在すら知らなかったという人も多いのではないでしょうか。

もっと早く知っておけば良かった!とならないためにも、妊娠がわかった時点で、子供が生まれてからするべきことをピックアップしておくと良いでしょう。

そして、一番押さえておきたいのが申請するタイミング!

産後のママは、授乳や睡眠不足でフラフラな状態でしょうから、出生届と共にパパが役所へ提出することをオススメします。パパになって最初の重大任務として送り出せば、張り切って役目を果たしてくれることでしょう。

もらえるものはガッツリもらって、子育てを充実したものにしていけると良いですね。

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